新潟市議会 2022-12-12 令和 ４年１２月定例会本会議−12月12日-03号
〔古俣泰規総務部長 登壇〕 ◎総務部長（古俣泰規） 本市においては、限られた資源の選択と集中を行い、市民サービスを低下させることなく、定員の適正化を進め、最大の効果を発揮する業務執行体制を組みながら、将来に負担を先送りさせない、持続可能な行財政運営に取り組んでおります。
〔古俣泰規総務部長 登壇〕 ◎総務部長（古俣泰規） 本市においては、限られた資源の選択と集中を行い、市民サービスを低下させることなく、定員の適正化を進め、最大の効果を発揮する業務執行体制を組みながら、将来に負担を先送りさせない、持続可能な行財政運営に取り組んでおります。
先ほど行政経営課長が説明した令和元年度から令和３年度までの集中改革期間の３年間で削減となった119名と合わせ、組織や業務執行体制などの見直しにより、定員配置計画2018のスタート時からこれまで計184人、職員数を削減してきました。３月末までの計画期間を残す中、今年度、令和４年４月１日時点において、目標とした55人を大きく上回る113人の削減となりました。
職員が60歳に達する日の属する年度の前年度に意向を確認することで、60歳以降もフルタイムで残る職員や短時間勤務を希望する職員の人数を見込むことができ、あらかじめ不足する職員の新規採用を行うなど、適正な業務執行体制の構築を可能とするものです。 以下、青枠で囲んでいる給与等に関する措置については、後ほど職員課から説明します。 なお、条例改正の施行日は令和５年４月１日としています。
〔深水政彦副市長 登壇〕 ◎深水政彦 副市長 新型コロナウイルス感染症や災害等への対応に当たりましては、これまで全ての事務事業の積極的かつ抜本的な見直しを徹底し、業務の縮小・延期及び執行体制の見直し等により生み出してきた人員を関係業務にシフトすることで対応を図ってまいりました。
以前の質問か質疑でも申し上げましたが、令和３年度は都市建設局と土木センターにおいて、事業の進捗の滞りや報連相の不備など、執行体制について心配になるような案件が複数件、私のところに相談が舞い込んできました。
限られた資源の選択と集中を行い、最大の効果を発揮する業務執行体制を組みながら定員の適正化を行い、将来に負担を先送りさせない持続可能な行財政運営を目指してまいります。 〔高橋三義議員 発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫） 高橋三義議員。 〔高橋三義議員 登壇〕 ◆高橋三義 再質問します。
なお、本市職員につきましては、各所属において業務負荷の状況に応じて他所属からの応援を求めたり、業務継続計画に基づく対応に移行するなど、業務執行体制の確保に努めております。 〔志賀泰雄議員 発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫） 志賀泰雄議員。
そこで、感染症対策業務の執行体制の見直しや、区役所との業務分担による負担軽減を図りますとともに、職員の増員による体制強化を行うなど、労働環境の改善に努めてきたところでございます。
〔大西一史市長 登壇〕 ◎大西一史 市長 本市では、新型コロナウイルス感染症や災害への対応に当たっては、全ての事務事業の積極的かつ抜本的な見直しを徹底し、業務の縮小・延期や執行体制等の見直し、さらには会計年度任用職員の配置や局内応援体制等により人員を生み出し、関係業務にシフトすることで対応を図ってまいりました。
まず，組織については，区役所窓口における市民サービスのより一層の充実に向けた施策の企画立案等に取り組むため，企画総務局に区政課を設置するほか，住民票の写し等の郵便請求に係る証明書交付事務について，更なる効率化を図るため，戸籍・住民票事務センターを設置するなど，効果的・効率的な執行体制の整備を行います。
現在におきましても、継続して民間委託や会計年度任用職員が活用できる業務につきまして関係部局と協議を重ねており、引き続き効率的な執行体制の確保に努めてまいります。 〔那須円委員 登壇〕 ◆那須円 委員 御答弁ありがとうございました。 医療機関との調整等、なかなか専門性のある業務があるために、緊急時だからとすぐに人を確保するというのは難しいということだったというふうに思います。
コロナ対応で申しますと、今後の第６波もしくはワクチンのブースター接種等々のために、今それぞれの課と協議を行いながら、今後の人員体制につきましては検討をしておりまして、我々といたしましても、また併任辞令も含めて、適切な執行体制の確保には努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
また、国において検討が進められている５歳から11歳までの方を対象とした接種など、今後想定される状況の変化にも柔軟に対応できるよう、必要に応じて執行体制の見直しを図ってまいります。
また，職場で感染者が発生した場合に備えて，日頃から各業務ごとに主担当と副担当を設けて処理するとともに，担当課内で情報の共有化を図るなど，不測の事態にあっても担当業務が停滞することなく，業務の執行体制が維持できるように取り組んでおります。
このため、健康福祉局において業務の執行体制の見直しや効率化を図り、それに併せて、順次職員に兼務を発令し、体制強化を行ってきたところでございます。 なお、今日現在の兼務発令者数は222名となっております。 これらの取組により、７月の時間外勤務は80時間超えが12名となり、５月と比べ大幅な削減を図ることができましたが、引き続き、時間外勤務の抑制に努めてまいります。
本市の考え方としては，このたびの法改正は現行の，いわゆる今までの臨時・非常勤職員について任用の厳格化と処遇改善を行うことであり，それに併せて正規職員と非正規職員との役割分担の整理を行うなど，より効果的な執行体制を構築するための取組を行うというものでした。
制度導入に当たり，全ての臨時・非常勤職員について，職の再設定を含む抜本的な見直しを行い，効率的な執行体制を構築したとしています。私の理解では，非常勤職員，週30時間の勤務の方はフルタイムの会計年度任用職員に，臨時職員の方がパートタイムの会計年度任用職員に移行するものと思っていましたが，令和２年度のフルタイムの会計年度任用職員数は690人，パートタイムの会計年度任用職員は4,950人となっています。
また、あわせて民間委託でございましたり、会計年度任用職員の活用につきましても、今後も引き続き積極的に検討を行いまして、適切な執行体制の確保に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
３点目に、事務の執行体制はどのようなものか、伺います。 次に、国民健康保険事業会計の減免についてお伺いします。 この事業は、新型コロナウイルス感染症の影響により、収入が減少した被保険者の国民健康保険料の減免を行うものであります。